代表あいさつ
専門工事業の新たな役割や価値観を創造
今の日本は、高齢化とそれによる人口減少が進み、停滞した空気が蔓延していると感じます。その中でも建設業界は最も就業者の減少が危ぶまれ、慢性的な人材不足に悩まされている現状があります。一方、企業は、人々が抱える社会的な課題を解決することで、はじめて社会にその存続が許されるのだと思います。
弊社は、就業者減少という社会的課題に敢えて真正面から挑戦して、次世代の業界の担い手を雇用し、一から育成。同時に従来の慣習に囚われず、専門工事業の新たな役割や価値観を作り出し、全産業の中で低いとされる建設業の生産性の向上を成し遂げ、それらによって社会に貢献したいと考えています。そして、そのプロセスは決して根性論ではなく、ITを活用し、徹底して合理性重視を貫いていきます。
明けない夜はありません。現在の閉塞的な社会は新たな時代の始まる予兆だと信じて、社員と共に日々を悔いなく生きていきたいと思います。
棚田建材株式会社 代表取締役 
会社概要
（2024年9月現在）
| 商 号 | 棚田建材株式会社 |
| 所在地 | 【本社】 〒657-0035 神戸市灘区友田町3丁目6番15号 KHK灘ビル2階 TEL：(078)-841-3551 FAX：(078)-841-3553 【事務センター】 〒657-0035 神戸市灘区友田町3丁目2番1号 【姫路営業所】 〒672-8049 姫路市佃町7 TEL：(079)-280-5858 FAX：(079)-280-5899 【大阪営業所】 〒561-0831 豊中市庄内東町3-8-16-205 FAX：(06)-6152-5799 【大阪西営業所】 〒550-0004 大阪市西区靱本町2-9-7 岡崎橋ビル901 FAX：(06)-6476-8225 |
| 資本金 | 1億円 |
| 年 商 | 38億2,600万円 (令和5年度） |
| 役 員 | 【代表取締役社長】棚田 聡一 【専務取締役】川喜多 藩 【常務取締役】周 東晃 【常務取締役】渋谷 敦子 |
| 体 制 | 社員75名（パート・アルバイト除く） |
| 主要取引銀行 | 三井住友銀行 灘支店 関西みらい銀行 神戸中央支店 みなと銀行 六甲道支店 京都銀行 六甲道支店 |
| 建設業許可 | 兵庫県知事許可（特-4）第116175号 |
| 営業品目 | 大規模修繕工事、その他建築営繕工事 防水工事、塗装工事、屋根工事、内装仕上工事、建築営繕工事 上記に関する材料販売 |
主要仕入先
- アーキヤマデ株式会社
- 日新工業株式会社
- 保土谷建材株式会社
- 三ツ星ベルト株式会社
- 田島ルーフィング株式会社
- 双和化学産業株式会社
- 大関化学工業株式会社
- 三菱ケミカルインフラテック株式会社
- コニシ株式会社
- サンスター技研株式会社
- 株式会社イーテック
- 化研マテリアル株式会社
所属団体組合
- 社団法人全国防水工事業協会
- 社団法人兵庫県建築会
- 社団法人兵庫県建築士事務所協会
- 兵庫県建築設計監理協会
- 神戸防水協会
- 日本アスファルト防水工業協同組合
- 日本リベットルーフ防水工事業協同組合
- ネオ・ルーフィング工業会
- 近畿ポリルーフ工業会
- 全国パラテックス防水工事業協同組合
- パンレタン防水工事業協同組合
- 全国イーテック防水工業会
- 関西防水管理事業協同組合
- 近畿防水リフレッシュ事業協同組合
- 近畿コニシベステム工業会
- MUリニューアル工業会
- 関西シーリング工事業協同組合
- 近畿ペンギン会
沿革
| 昭和26年2月8日 | 生田区（現：中央区）北長狭通にあった（株）木村建材内で個人商店を開業 |
| 昭和38年1月 | 棚田商店（個人企業）より棚田建材有限会社へ組織変更 |
| 昭和47年 | 現在の事務センターに本社を移転 |
| 昭和48年 | 資本金200万円に増資 |
| 昭和50年 | 資本金300万円に増資 |
| 昭和52年 | 米国ワシントンで開催された第１回世界屋根シンポジウムに 東工大 小池助教授などと出席、トーチ工法を学ぶ |
| 昭和53年 | トーチ工法導入 |
| 昭和54年 | トーチ工法材料モータープラス販売施工開始 |
| 昭和63年 | イギリス・ロンドン郊外バーンマスで行われた3回世界屋根シンポジウムに東工大小池教授などと出席、高分子防水機械固定法学ぶ |
| 平成3年 | 資本金1000万円に増資 |
| 平成4年 | 有限会社から株式会社に変更 |
| 平成6年 5月 | 代表取締役が日本アスファルト防水工事業協同組合理事長就任 |
| 平成7年 1月 | 阪神・淡路大震災発生 事務所半壊災害復旧に努める |
| 平成22年 | 資本金3,300万円に増資 代表取締役が全国防水工事業協会近畿支部長就任 |
| 平成24年 | 特定建設業許可「（特-24）第116175号」を取得 |
| 平成28年 1月 | 姫路営業所開設 |
| 平成30年 | 大阪営業所開設 |
| 令和2年 | 本社移転、 KHK灘ビルへ 資本金を8,800万円に増資 |
| 令和3年 | 大阪西営業所開設 |
| 令和6年 | 資本金を1億円に増資 |
SDGｓの取り組み
目指すゴール
国家資格取得を支援し、社員の自立を目指す。
次世代の業界の担い手を雇用し、一から育成。また資格支援をし社員の自立を図ることで、建設業の生産性の向上を成し遂げ、社会に貢献したいと考えています。
具体的な取り組み
- 社員への資格取得の推奨
- 資格取得にかかる申込費用・教材費・学費を全額補助
- 資格手当の支給
- 有資格者による社内勉強会の実施